光熱費、月５千円軽減　物価１・２ポイント抑制と首相

2022.10.28 18:08

光熱費、月５千円軽減　物価１・２ポイント抑制と首相

高知新聞社

　霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂）

　政府は２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時閣議で決定した。国の補正予算の一般会計で２９兆１千億円を投じる。電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で、来年１月から９月まで月５千円軽減する。中小企業の賃上げ支援を拡充し、妊娠、出産した女性に計１０万円を給付する。財源の大半は借金である赤字国債で賄うため、将来世代につけを回すことになる。

　岸田文雄首相は記者会見し、電気代引き下げなどにより来年にかけて消費者物価を１・２ポイント以上引き下げると表明した。賃上げ実現へ「来年の春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だ」と指摘した。

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