2022.10.28 15:55
脱炭素支援の官民ファンド発足 「2050年にゼロ」目標後押し
脱炭素化支援機構の設立総会で、記念写真に納まる西村環境相(前列中央)ら=28日午後、東京都港区
2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減する政府目標の達成に向け、民間事業を資金面で後押しする官民ファンド「脱炭素化支援機構」が28日、発足した。支援対象は再生可能エネルギー導入のほか、森林保全やプラスチック代替素材の開発など幅広く想定。政府出資で民間資金も呼び込み、資金を調達しづらい開発段階から官民で支える。
東京都内で開かれた設立総会で、西村明宏環境相は「前例にとらわれず積極果敢に資金を供給し、多くのプロジェクトを創出してほしい」と訴えた。
政府の財政投融資102億円と金融機関など82社の出資金を合わせ、設立時で計204億円を確保した。