2022.10.27 12:45
アナログ規制9千件見直し デジタル臨調、24年まで
首相官邸で開かれた、政府のデジタル臨時行政調査会の会合=27日正午ごろ
政府のデジタル臨時行政調査会(臨調)は27日、インフラ点検での目視義務付けなど「アナログ規制」が含まれる法律や政省令のうち、99%に当たる約9千件を2024年6月までに見直すと決めた。22年末に工程表を定める。
岸田文雄首相は官邸で開いた臨調の会合で「国民や事業者から見て特に必要性の高い分野を中心に手続きのデジタル化を進める」と述べ、規制改革に意欲を示した。
対象となるアナログ規制は、インフラ目視点検や紙の書類でなければ手続きができない「書面掲示」など計約7400件と、フロッピーディスクやCD―ROMといった記録媒体提出を求める行政手続きの約1600件。