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2022.10.26 20:52

無届け無料宿泊所に罰則検討 厚労省、「貧困ビジネス」防止へ

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 厚生労働省

 厚生労働省は、生活保護受給者らが利用する無料・低額宿泊所に関し、自治体に無届けで運営した事業者への罰則を設ける検討に入った。劣悪な環境に住まわせ生活保護費を取る「貧困ビジネス」の防止が狙い。関係者が26日、明らかにした。


 31日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、議論する。罰則の具体的な内容は今後詰める。


 無料・低額宿泊所は、生活保護受給者や生活困窮者らが、無料または低額で一時的に寝泊まりできる施設。2022年4月時点で全国に649カ所あり、1万8152人が利用している。


 事業者に届け出が義務付けられているが、罰則は設けられていなかった。

(c)KYODONEWS

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