2022.10.26 15:25
経済対策、国費30兆円弱に増額 光熱費総額4万5千円軽減
東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂
政府は26日、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で調整に入った。与党内の増額を求める声を反映し、当初示した25兆1千億円から増やした。自治体や企業の支出も含めた事業規模も当初示した67兆1千億円から膨らむ。施策は全容が固まり、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続する。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5千円軽減できると見込む。
財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。