2022.10.26 08:40
談合疑惑 業界ぐるみか 公取委検査 県内衝撃再び 地質調査
地質調査会社への立ち入り検査を終え、入札関連資料を風呂敷で運び出す公正取引委員会職員（２５日午後７時５０分ごろ、高知市内）
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２５日午後９時半ごろ。スーツ姿の公取委職員が関連資料を詰め込んだ段ボール箱を手に、高知市の測量業者「四国トライ」の事務所から出てきた。
「何が何やらさっぱり分からない状態だ。突然検査に入られたので、私も動揺している」
一般社団法人「四国地質調査業協会」の高知支部長を務める松尾俊明社長が声を絞り出した。同社を含む６社は談合の「幹事役」として受注調整を行っていたとみられており、立ち入り検査は１０時間以上に及んだ。
同市の「興和技建」にも１０人近い公取委職員が入り、パソコンデータや幹部の手帳などの書類を持って行ったという。２００５年度に県土木部長も務めた久保田一水社長は「詳しい状況は分からない。公取委はかなり詳しい内容を知っていて、確証を持って調査している印象だ」と話した。
同市の「相愛」でも、公取委の職員が地質調査会社の名簿や入札資料などを押収し、営業担当者から入札に関して聞き取り調査。永野敬典社長は「現時点では調査に協力していくとしか言えない」とした。
検査に立ち会った別の社の幹部は「特定の業務や工事に関して調べている感じではなかった。調査の範囲がどの辺までなのか…」と疲れ切った様子で話した。
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業界周辺を取材すると、地質調査では県内８社が「幡多担当」「高知市担当」など----------
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