2022.10.21 20:28
船舶行政処分の対象拡大 国交省、安全対策強化
国土交通省
国土交通省は21日、海上運送法に基づく事業取り消しなど行政処分の対象を広げ、海上タクシーなど小規模船舶も加える方針を決めた。北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けて導入する小型旅客船の安全対策を幅広く適用すべきだと判断した。旅客名簿の備え置きを義務付ける対象船舶も拡大する。同日開いた有識者検討会で示し、了承された。
定員12人以下の海上タクシーなどは参入が届け出制で、事業の取り消しや停止といった行政処分の対象外。重大事故を起こしても営業を止められない懸念があった。登録制に改めて処分対象とし、悪質業者は撤退させる。