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2022.10.21 17:28

総合経済対策に20兆円強 需要不足上回る国費投入

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 政府、与党が物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円強の国費を投入する方向で調整に入ったことが21日分かった。電気・都市ガス料金の負担軽減策や観光需要喚起策、子育て支援などを盛り込み、日本経済全体の需要不足を上回る規模を確保する。28日に閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だ。


 自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通し。国費分の財源は21年度予算の使い残しや22年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄う。

(c)KYODONEWS

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