首相、教団解散請求で答弁一転　「民法不法行為も含まれる」

2022.10.19 09:40

首相、教団解散請求で答弁一転　「民法不法行為も含まれる」

高知新聞社

　参院予算委で答弁する岸田首相＝１９日午前

　岸田文雄首相は１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。１８日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、１日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む４党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。

　首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。

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