2022.10.17 19:12
困窮支援金、年内で申請終了 国方針、コロナ禍の一段落で
厚生労働省
厚生労働省は、コロナ禍の影響で家計が苦しい人に最大60万円を給付する「生活困窮者自立支援金」の申請受け付けを、年内で打ち切る方針を固めた。これまで期限延長を繰り返してきたが、コロナ禍は一段落して利用者が減少したため、終了しても差し支えないと判断した。関係者が17日、明らかにした。
一方で家賃を補助する「住居確保給付金」のうち、減収となった人に対する特例措置の申請期限は、12月末から来年3月末まで延長する方針。基本的な生活基盤である住まいを失わないよう配慮した。
生活困窮者自立支援金は、コロナによってダメージを受けた家計を助けるため、昨年7月に創設した。