旧統一教会への質問権行使を提言　消費者庁検討会が報告書

2022.10.17 10:47

旧統一教会への質問権行使を提言　消費者庁検討会が報告書

高知新聞社

　消費者庁は１７日、霊感商法などの対策を議論してきた有識者検討会の報告書を公表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」として、解散命令請求も視野に宗教法人法に基づく報告と質問の権限を行使する必要があると提言、霊感商法被害救済のための法整備や宗教２世の支援なども求めた。

　報告書は、宗教法人法で規定する解散命令について「法人格を剥奪する重い対応で、信教の自由を保障する観点から、裁判例にみられる要件の考え方も踏まえ慎重に判断する必要がある」と指摘。一方で、質問権などを行使する要件に該当する疑いがあるとした。

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