2022.10.17 10:26
EY新日本と宝印刷、監査自動化システムの共同開発PJを発足
企業の開示決算プロセスを支援
TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆 誠一郎、以下「宝印刷」）と、会計監査を担う大手監査法人であるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）は、資本市場の信頼性と監査品質を向上させるために有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの共同開発を開始したことをお知らせいたします。
1. 背景
日本企業のビジネスの多様化に加え、有価証券報告書等の財務諸表で開示が求められる内容も年々、増加かつ複雑化しており、企業の開示書類作成およびその監査対応に係る事務負担は拡大しております。企業による開示書類の作成は、監査法人による監査の完了までが一連の業務であり、企業の開示プロセスおよびその監査に係る全ての関係者の業務効率化を達成するべく、宝印刷とEY新日本は、プロジェクトを発足させることを決定しました。
2. 主な取り組み
宝印刷の開示システムである「WizLabo」に格納される企業の決算データおよび開示データをEY新日本に連携するための「Application Programming Interface、（以下API）」と、有価証券報告書等の監査業務を効率化するシステムを開発するプロジェクトとなります。
API連携に強みを持つ宝印刷の「WizLabo」と会計監査の豊富な経験を持ちテクノロジーと監査手法の融合を進めているEY新日本の知見を集約し、企業の開示プロセスの負担軽減、適時な監査完了による決算早期化に寄与します。これにより、別々で動いていた開示書類の作成プロセスと監査をシームレスにつなぎ、日本企業の開示プロセスの利便性を向上させるエコシステムを実現します。
3. 本システムの特徴
WizLabo利用者の許可のもと、監査人は監査自動化システムでデータを取得、各種チェックを実行し、その結果を監査調書の元データになる補助資料として出力します。APIによるデータ連携はセキュアな環境で実行されるため、安全なデータの送受信ができます。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202210178238/_prw_PT1fl_r13ehzC8.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210178238-O2-eIy0d1CO】
4. リリース時期
2024年3月期決算会社の利用を念頭に2024年の正式リリースを目指します。
＜参考情報＞
宝印刷について
ディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援会社として、創業以来約70年に亘り上場企業やIPO予定会社のお客様の情報開示を支援しております。ディスクロージャーとIR分野におけるリーディングカンパニーとして長年培った知識・ノウハウを軸にさらに専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献してまいります。
URL：https://www.takara-print.co.jp/
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
＜WizLaboについて＞
「WizLabo」は、旧バージョンの開示決算自動化ツール「X-Smart. Advance/Basic」のDNAを引継ぎ、CGコード改訂、英文開示への対応に加え、非財務情報開示の充実など、複雑化する課題解決をサポートするため、“シンプルでわかりやすい操作性”、“DX推進の鍵となるデータ連携ソリューションの強化”、“周辺業務の合理化に対応する拡張性”をコンセプトに、2021年5月24日に統合型ビジネスレポートシステムとしてリリースいたしました。リリース以降、「操作性」、「自動化率の高さ」、「拡張性」をご評価いただき、上場・上場準備会社様、シェアドサービス会社様などでご採用いただいております。「X-Smart. Advance/Basic」と合わせたご採用企業数は1,300社超となっております。
「WizLabo」製品概要https://www.wizlabo.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
・宝印刷株式会社 総務部（広報担当）
Tel：03-3971-3101
・EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
TEL. 03 3503 1037
＜サービスに関するお問い合わせ＞
・宝印刷株式会社 ICT営業部 ICTプロダクト推進課
Tel：03-3971-3229
Email: ict-sales@takara-print.co.jp
・EY Japan
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
EY Japan株式会社
