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2022.10.14 22:06

警察庁、北朝鮮ハッカー攻撃非難 暗号資産業者に注意喚起

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 警察庁

 警察庁や金融庁などは14日、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」が日本国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者にサイバー攻撃をしているとして、取引に関わる個人や交換業者に注意喚起した。国内業者の被害が確認され、警察庁サイバー警察局などが調査した結果、ラザルスの関与が判明した。


 攻撃者に対するけん制や抑止の効果を狙い、関与が疑われる国や組織を特定して非難する行為は「パブリック・アトリビューション」と呼ばれ、4月にサイバー警察局が発足後、実施は初めて。


 谷公一国家公安委員長は「(国内で)数年来、交換業者が標的だと推察される状況を踏まえた」と述べた。

(c)KYODONEWS

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