2022.10.14 11:50
仮想通貨、情報共有で追跡 マネロン対策強化へ6法案
マネーロンダリング対策強化の改正法案ポイント
政府は14日、マネーロンダリング(資金洗浄)の対策強化を目的とした計6本の改正法案を閣議決定した。暗号資産(仮想通貨)を交換業者間でやりとりする際、取引に関わる顧客情報の共有を義務付けて移動を追跡しやすくする犯罪収益移転防止法や、外為法、組織犯罪処罰法などで、今国会に一括で提出する。
マネロン対策の国際基準を定める政府間組織「金融活動作業部会(FATF)」が、日本の対策が不十分だと指摘したことを受けた対応。先進国を中心に同様のルール整備が進み、国内法制が国際基準に合致しないと海外との取引に遅れが生じるなど、金融・経済活動で国際的に不利になる恐れがある。