2022.10.14 10:32
港湾の脱炭素化へ税負担軽減 関連法案を閣議決定
政府は14日、港湾の脱炭素化に向け、港湾法など関連法の改正案を閣議決定した。停泊中の船舶に岸壁から電力を供給する設備や、水素を船舶に補給する施設にかかる税負担を軽減するのが柱。船舶から出る二酸化炭素(CO2)削減や、環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進める。
改正案では、地方自治体と事業者が共同で「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、継続的に脱炭素化を進める仕組みを導入する。計画には削減目標量や必要な施設整備を盛り込む。
施設は岸壁から電気を供給するシステムなどを想定。対象の施設は固定資産税を3年間3分の2に軽減する。