資本金１億円超、１万社減　外形課税逃れ影響か、総務省集計

2022.10.02 17:00

資本金１億円超、１万社減　外形課税逃れ影響か、総務省集計

高知新聞社

　外形標準課税の対象企業数と全企業に占める割合

　資本金が１億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は２０２０年度に約２万社で、ピークの０６年度から約１万社減少したことが２日分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で１億円以下に減資した可能性があるとみている。２０年度の税収は１７年度比で１５００億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構えだ。

　対策を実施する場合でも、１億円超の基準を引き下げ、中小企業へ網を広げることは想定していない。都道府県の一部は「資本金以外の指標も使い、規模の大きな企業に幅広く課税すべきだ」と提案している。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N経済