2022.09.30 16:37
「イデコ」利用しやすく １０月から、資産形成を後押し
確定拠出年金併用のイメージ
公的年金に上乗せする私的年金「確定拠出年金」を巡り、個人が掛け金を支払う「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」が１０月から使いやすくなる。会社側が掛け金を出す「企業型」と併用する際の労使合意が不要となり、一定の条件下で双方の掛け金配分を調整できる。
確定拠出年金は、運用結果に応じて受取額が決まる。政府は加入者を増やし、老後に備えた資産形成を後押しする狙い。２０２０年成立の年金制度改革関連法に今回の変更が盛り込まれていた。イデコは掛け金が全額所得控除になるなど税制優遇が受けられる。
現行制度では、企業型に入っている会社員がイデコに加入するには労使合意に基づく規約が必要。１０月以降、この規約を不要とし、基本的に希望する会社員は全てイデコに加入できる。
金額面を見ると、イデコ２万円、企業型との合計５万５千円の上限（月額）は変わらない。一方で、３万５千円の企業型の上限を撤廃。これにより、例えば企業型４万５千円、イデコ１万円といった配分が可能となる。
掛け金が年間払いでなく毎月支払っていることなども条件となる。ただし確定拠出型とは別の企業年金であり、受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付年金」にも入っている場合は、上限額が変わる。
このほか現行ではイデコに加入できるのは６４歳までだが、政府は６５歳以上にも対象年齢を拡大する方向で検討を進めている。
