2022.09.16 19:49
日産の50億円課税取り消し 租税回避税制で東京高裁
海外子会社の所得にタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)を適用されて追徴課税を受けたのは不当だとして、日産自動車が国に約50億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(中村也寸志裁判長)は16日までに、日産側敗訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求通り処分を取り消した。14日付。
判決によると、問題になったのは、税負担の軽い英領バミューダ諸島にある日産子会社の再保険会社。
国税局は2017年3月期の税務申告を巡り、この子会社の利益を日産の所得に合算して申告すべきだとした。