「デジタル賃金」２３年にも解禁　決済アプリ、上限１００万円

2022.09.13 21:03

「デジタル賃金」２３年にも解禁　決済アプリ、上限１００万円

高知新聞社

　賃金デジタル払いのイメージ

　スマートフォン決済アプリなどを使い賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚労省は１３日、２０２２年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。同日開催した審議会で、アプリ口座残高の上限を１００万円以下に設定。安全性を懸念する労働組合側から資金保全の仕組みに関して一定の理解を得られたと判断した。２３年中にも解禁の可能性がある。

　デジタル払いは「ペイペイ」「楽天ペイ」などの「資金移動業者」のアプリの口座に賃金を送金し、労働者はアプリでそのまま買い物などができる仕組み。資金移動業者は８月末時点で全国に８５業者あり、厚労相の指定を受ければ支払い先となれる。

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