職務質問に人種差別防止の指針を　東京弁護士会が実態調査し指摘

2022.09.09 18:44

職務質問に人種差別防止の指針を　東京弁護士会が実態調査し指摘

高知新聞社

　「レイシャル・プロファイリング」に関する実態調査の報告書について記者会見する弁護士ら＝９日午後、東京都内

　警察官らが人種などの外見を理由に職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」を巡り、東京弁護士会は９日、外国にルーツを持つ約２千人に対する実態調査の報告書を公表した。６割が「過去５年間に職務質問を受けた」と回答。中南米やアフリカがルーツの人が受けやすい傾向も浮かび、同会は「見た目による差別防止のための指針が必要」と指摘した。

　報告書によると、過去５年に職務質問を受けた人の大半が、複数回経験していた。ルーツ別でみると、アンケートに答えた中南米系、アフリカ系のうち、それぞれ８割が職務質問を受けた。

　質問や態度で気分を悪くした経験があるとの回答も多数あった。

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