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2022.08.29 18:28

霊感商法防止へ「積極議論を」 河野担当相、検討会を初開催

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 検討会で発言する河野消費者相=29日(消費者庁のユーチューブより)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会(座長・河上正二東京大名誉教授)の第1回会合が29日、開かれた。河野太郎消費者担当相は「被害の未然防止や救済を積極的に議論していただきたい」とあいさつ。委員からは必要な法改正や教育現場での情報提供を求める声が上がった。


 元衆院議員で弁護士の菅野志桜里委員は「必要な法改正の提起にまで踏み込みたい」と述べた。


 被害者支援に取り組んできた弁護士の紀藤正樹委員は、国の相談窓口だけでは被害を把握しきれないのではないかと指摘。「中立的な窓口設置をより検討してほしい」と求めた。

(c)KYODONEWS

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