2022.08.29 17:49
核保有国は「不誠実で傲慢」 日本は禁止条約参加を
オンラインで記者会見する被団協の和田征子事務局次長(右)と、ピースボートの川崎哲共同代表=29日午後
被爆者団体や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は29日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の2回連続の決裂を受け、オンラインで記者会見した。「核保有国は不誠実で傲慢」「NPTだけで核廃絶はできないと明らかになった」と指摘。米国の「核の傘」の下にある日本政府に、核兵器禁止条約(2021年発効)への参加を改めて求めた。
再検討会議で演説した日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長は「NPTは機能不全。発効から52年間、結果が出なかった」と言及。「禁止条約に賛成する国を1カ国でも増やさないといけない。まずは日本政府に働きかける」と話した。