金融庁、ＮＩＳＡ恒久化要望へ　上限額引き上げ

2022.08.23 12:24

金融庁、ＮＩＳＡ恒久化要望へ　上限額引き上げ

高知新聞社

　金融庁が入る合同庁舎＝２０１７年、東京・霞が関

　金融庁が今月末に示す２０２３年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化を盛り込むことが２３日、分かった。投資枠の上限額の引き上げも求め、年末にかけて具体的な額を詰める。ＮＩＳＡの拡充は岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱の一つで、家計の金融資産の「貯蓄から投資」への流れをつくることを目指す。

　ＮＩＳＡは株式や投資信託などの売却益や配当益を一定の枠内で非課税にできる制度。現行の投資枠は、一般的なＮＩＳＡが年間１２０万円までで５年間は非課税となる。「つみたてＮＩＳＡ」は年間４０万円を上限に２０年間まで投資できる。

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