２６道府県議会がＢＣＰ策定　災害、感染症拡大時も審議

2022.08.20 21:02

２６道府県議会がＢＣＰ策定　災害、感染症拡大時も審議

高知新聞社

　議会版ＢＣＰのイメージ

　災害が起きても緊急の予算や条例を審議できるようにするため、都道府県議会の半数超に当たる２６道府県議会が業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していることが２０日、分かった。東日本大震災で議会が機能不全に陥ったことなどを教訓として、２０１４年以降に広がった。新型コロナウイルス流行を受け、感染症拡大時の対応を盛り込んだ例もあった。

　議会版ＢＣＰに共通の様式はなく、各地で想定される災害に応じて内容を決める。一般的には（１）議員の安否確認（２）議会棟の被害把握（３）本会議や委員会の開催判断（４）復旧・復興に向けた対策会議設置―など、段階ごとに具体的な対応方法を定めている。

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