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2022.08.19 08:00

【五輪元理事逮捕】運営の実態を解明せよ

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 「スポーツの祭典」という看板とは裏腹に、ゆがんだ商業主義の一端が明らかになってきた。運営側の中枢人物とスポンサーの癒着が汚職事件に発展する深刻な事態を迎えた。今後の捜査で、不透明な大会運営の実態をしっかりと解明しなければならない。
 東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、紳士服大手のAOKIホールディングス(HD)側から計5100万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は受託収賄の疑いで大会組織委員会の高橋治之元理事を、贈賄容疑でAOKIHDの青木拡憲前会長ら3人を逮捕した。
 高橋容疑者は広告大手、電通の元専務で、長くスポーツビジネスに関わってきた。組織委の役員や職員は特別措置法で「みなし公務員」とされ、職務に関して賄賂を受け取れば汚職の罪に問われる。高橋容疑者は現金授受を認めているが、賄賂性は否認している。
 高橋容疑者が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」がAOKIHD側から受け取った資金の流れは二つあり、いずれも不可解な点が指摘される。
 一つは2017年に結んだコンサル契約に基づき支払われ、今回の逮捕容疑になった5100万円だ。組織委によるスポンサー選定は事実上、高橋容疑者がいた電通からの出向者が多数在籍した「マーケティング局」が担っていたが、選定経過に不透明さは否めない。
 AOKIHDはコンサル契約の約1年後、3段階あるスポンサーで一番下の「オフィシャルサポーター」に選ばれ、大会エンブレム付きのスーツなどを一般向けに3万着以上販売した。
 だが、AOKIHDの出資額は基準とされる約15億円を大きく下回る5億円とされる。格安のスポンサー契約のほか、ライセンス商品の審査で有利な取り計らいはなかったか。特捜部は高橋容疑者がAOKIHD側の意向を受け、担当部署に働き掛けた疑いがあるとみている。
 二つ目はコンサル料とは別に、AOKIHDが選手強化費の名目で支払った約2億3千万円で、一部が高橋容疑者の手元に残ったとみられる。この資金の使途解明が大きな焦点となってこよう。
 東京五輪・パラリンピックは招致段階からトラブルが相次いだ。日本オリンピック委員会(JOC)会長だった竹田恒和氏は招致に絡み、贈賄容疑でフランス当局の捜査対象になった。高橋容疑者の会社にも13~14年、東京五輪招致委員会から9億円を超える入金があり、その運営実態を明らかにする必要もある。
 一連の疑惑、今回の汚職事件が大会の価値や日本の印象を大きく損ねたのは間違いあるまい。
 札幌市が30年冬季五輪の招致活動を展開しているが、東京大会への疑念が拭えない現状で開催を目指すべきか、改めて冷静に考える必要があろう。そのためにも、事件の全容解明を急がなければならない。

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