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2022.07.27 08:41

知事「よさこい最終判断は振興会」 県がコロナ対応基準を大幅緩和

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 高知県は26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、対応ステージの指標を見直した。5段階で上から2番目の「特別警戒」、最も上の「非常事態」への引き上げを判断する病床占有率の基準を引き上げ。さらに特別警戒の段階では県民に行動制限を求めず、非常事態になってから制限を検討することにした。浜田省司知事は「従来の基準が、感染力が強く重症率が低い変異株の特性にそぐわなくなった」と説明。社会経済活動の継続を優先してルールを大幅に緩和した格好だ。

 従来は、病床占有率25%以上を特別警戒、40%以上を非常事態の基準としていた。県は占有率が32・9%になった26日時点でも、ステージを引き上げず「警戒」を維持。今回の見直しによって、40%以上で特別警戒、50%以上で非常事態に引き上げる。

 浜田知事は「社会経済活動との両立が背景にある。(病床占有率などの指標が上がる中で)目安と違うステージ判断が恒常化するのは好ましくないと考えた」と、見直しの理由を説明。指標が基準を超えた段階で自動的に行動制限をかけるのではなく、医療関係者の意見や他県の状況から総合的に判断するという。

 これまでは特別警戒で飲食店への営業時間短縮要請や、イベントの規模縮小などを検討するとしていたが、今後は非常事態になった段階で検討する。

 8月1日時点で「特別警戒」の場合、中止を検討することになっている「よさこい特別演舞」に関し、浜田知事は「最終判断は(主催の)よさこい祭振興会だが、(県としては)イベントに関する制限は非常事態の段階で検討するということを示す。それを踏まえて検討してもらいたい」と述べた。(大山泰志)

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