結婚支援策、３４自治体で４４件　コロナ交付金充当、適切か検証へ

2022.07.19 06:00

結婚支援策、３４自治体で４４件　コロナ交付金充当、適切か検証へ

高知新聞社

　地方創生臨時交付金を活用した結婚・婚活支援

　政府が新型コロナ対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも３４自治体で４４件あることが１８日、分かった。同支援策は少子化対策として各自治体が打ち出したが、新型コロナ関連交付金を使うことが適切かどうか５月末に国会で取り上げられたのを受け、共同通信が調べた。

　４４件の事業費は計約１０億３千万円。全額を臨時交付金で賄った事業もあれば、一部を充当したものもある。臨時交付金を融通せざるを得ない自治体の財政事情も背景にあるとみられる。

　岸田首相は国会での質疑の中で、使途を検証する意向を表明していた。

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