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2022.07.15 16:23

節ガス制度、強制力検討を 協会長、法整備の必要強調

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 日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は15日開いたオンラインの定例記者会見で、都市ガスの消費節約を国が企業などに求める節ガス制度に関し、深刻な需給逼迫時には強制力のある措置を検討するよう要望した。「ガスは電気と違って使用制限令のような法律はない」と述べ、法整備の必要性を強調した。


 節ガス制度は、ウクライナ危機に伴うロシア産液化天然ガス(LNG)の調達不安を受けて政府が導入を検討している。ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の日本の権益維持が不透明となっていることについて本荘氏は「権益や調達契約が現状通り維持されることを望む」と述べた。

(c)KYODONEWS

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