７０歳まで就業、４社に１社　厚労省、努力義務後初調査

2022.06.24 14:00

７０歳まで就業、４社に１社　厚労省、努力義務後初調査

高知新聞社

　厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）＝東京都千代田区

　厚生労働省が２４日発表した２０２１年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に７０歳まで就業機会を確保している企業は全体の２５・６％だった。機会確保が企業の努力義務となった２１年４月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。

　従業員２１人以上の２３万２０５９社を調べ、２１年６月１日時点の状況を集計した。

　従業員の規模別に見ると、３００人以下の中小企業では２６・２％が就業機会を確保していた。３００人超の大企業は１７・８％で８ポイント以上の差があった。

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