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2022.06.15 19:11

政府、次世代半導体の拠点整備へ 経済安保で国内量産体制

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 政府が民間企業と協力し、次世代半導体の製造拠点を国内に整備する方針を固めたことが15日分かった。米政府とも連携し、2025~29年度のできるだけ早い段階での実現を目指す。次世代半導体は量子コンピューターなどに使われ経済安全保障上も不可欠になるため、安定確保に向け量産体制の構築を急ぐ。


 日米政府は5月の首脳会談で、次世代半導体分野での協力で一致した。近く共同作業部会を設け、建設場所など整備計画を具体化していく。7月に開かれる「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)で連携策を協議。日本政府は補助金などの活用を検討している。

(c)KYODONEWS

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