虐待から一時保護、裁判官が判断　改正児福法、自立支援の上限撤廃

2022.06.08 17:29

虐待から一時保護、裁判官が判断　改正児福法、自立支援の上限撤廃

高知新聞社

　児童虐待対策などの拡充を目指し参院本会議で８日、改正児童福祉法が全会一致で可決、成立し、子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する司法審査の導入が決まった。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則１８歳（最長２２歳）までとなっている年齢上限も撤廃する。司法審査制度は公布から３年以内、年齢上限撤廃は２０２４年４月に施行する

　一時保護は子どもの自由を制限する強制措置で、児童相談所の実施に際し手続きの透明性を求める声があった。裁判官が審査する制度を新設し、司法が後ろ盾となる狙いがある。

　同制度は親権者の同意がない場合が対象。

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