４月の実質賃金、１・２％減　原油価格の上昇が影響

2022.06.07 08:30

４月の実質賃金、１・２％減　原油価格の上昇が影響

高知新聞社

　東京駅前をマスク姿で通勤する人たち

　厚生労働省が７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比１・２％の減となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が上昇し、その影響を受けた格好だ。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は１・７％増の２８万３４７５円で、４カ月連続の増加だった。就労形態別で見ると、一般労働者は前年同月と比べて１・９％増の３６万５４１１円、パート労働者は１・０％増の１０万８５２円だった。労働者のうちパートが占める割合は０・０６ポイント上昇して３０・７７％となった。

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