2022.06.02 16:46
コメ作付け、37道府県で減 22年産、飼料用や麦へ転換進む
水田で実った稲穂=2021年9月
農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。新型コロナウイルス禍でのコメ消費の減少や、世界的な穀物価格の高騰を踏まえ、飼料用米や麦、大豆などへの転換が進む。ロシアのウクライナ侵攻に伴い穀物価格は上昇の一途をたどっており、転作が今後も加速する可能性がある。
前回調査(1月末時点)の22道府県から大幅に拡大した。農水省の担当者は「麦や大豆は国際価格高騰に加え、もともと国産のニーズも高く、切り替える農家が増えている」と分析した。