脱石炭、早くも認識にずれ　Ｇ７合意、日本は継続主張

2022.06.01 15:41

脱石炭、早くも認識にずれ　Ｇ７合意、日本は継続主張

高知新聞社

　Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見。（左端から）細田健一経済産業副大臣、大岡敏孝環境副大臣＝５月、ベルリン（ＤＰＡ提供・ＡＰ＝共同）

　先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が先週合意した共同声明を巡り、石炭火力発電所の廃止の認識で早くもずれが表面化している。海外では厳しい排出削減策が導入されない限り「ほとんどが２０３５年までに廃止」との受け止めが広がる。だが日本は技術革新を当て込み、利用を続ける方針。孤立が深まる恐れがある。

　共同声明は、３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化する目標を掲げ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減対策がない石炭火力発電所は、段階的廃止に向け「具体的な取り組みを優先させる」とした。

　会合後、米紙ワシントン・ポストは「特に日本が影響を受けることになる」と報じた。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N科学･環境