ウイグル産禁輸法、日本が意見書　米に明確な運用指針求める

2022.04.30 21:30

ウイグル産禁輸法、日本が意見書　米に明確な運用指針求める

高知新聞社

　米国「ウイグル強制労働防止法」の適用イメージ

　米国が６月に施行する「ウイグル強制労働防止法」に関し、日本政府が明確な運用指針を求める意見書を米当局に提出したことが３０日分かった。同法は中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する内容で、日本企業が米国に輸出する製品も原材料などにウイグル産が含まれれば対象となる。不透明な運用で輸出が差し止められるなど、事業活動が過度な規制を受ける事態を避けたい考えだ。

　同法は強制労働など人権侵害下で生産された製品を供給網から締め出すのが目的で、昨年１２月に成立した。施行後は輸入禁止の対象が、新疆ウイグル自治区で採掘、生産された原材料を含む全製品に拡大される。

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