2022.04.22 20:03
脱炭素投資3倍の17兆円に 30年推計、促進へ官民連携
経済産業省は22日、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、30年に少なくとも年約17兆円の投資が必要になるとの推計を示した。現在の3倍程度に増える計算だ。企業の投資を促すため、政府が事業リスクの大きさなどに応じて補助金や税制優遇といった支援を行い、官民で連携して取り組む必要性を強調した。
脱炭素に向けた「クリーンエネルギー戦略」の有識者会議で公表した。直近の関連投資は5、6兆円程度という。30年に向けて拡大した後も同規模の投資が続く見通しだ。