石炭火力「３０年廃止」盛り込む　Ｇ７環境相会合の声明原案

2022.04.21 21:09

石炭火力「３０年廃止」盛り込む　Ｇ７環境相会合の声明原案

高知新聞社

　５月下旬の先進７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合に向けて議長国ドイツが示した共同声明の原案に「各国内の石炭火力発電を２０３０年までに段階的に廃止する」と盛り込まれていることが２１日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため賛同する国が多い中、石炭火力への依存度が高い日本は削除を要求しており、孤立しかねない状況だ。

　ロシアのウクライナ侵攻で、各国は天然ガスなどのロシア依存脱却を進めている。代替調達に苦慮し、ＣＯ２排出量の多い石炭火力に回帰する懸念もある中、Ｇ７として脱炭素化を後退させない姿勢を示す狙いがある。

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