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2022.04.15 17:11

日本企業、36%がロシア離れ 帝国データ調査、3月から拡大

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 ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、36%に当たる60社が事業停止や撤退を決めたことが15日、帝国データバンクの調べで分かった。3月時点の調査では37社だったが約1・6倍に拡大した。ウクライナ危機で「ロシア離れ」が進む一方、受注残などを理由に当面は現地事業を続ける企業も複数あった。


 4月11日までの動向をまとめた。製品の出荷を見合わせるといった「取引停止」が、3月から9社増の31社で最多。現地工場の稼働停止を含む「生産停止」が11社で4社増、店舗などの「営業停止」が9社で5社増となった。3月時点ではゼロだった事業撤退も3社。その他が6社だった。

(c)KYODONEWS

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