2022.04.15 16:42
強制不妊手術問題で一斉相談 全国で20日、被害弁護団
記者会見で、全国一斉の電話相談を実施すると発表した優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表=15日午後、厚労省
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らのための一時金支給法が施行されて3年となるのに合わせ、全国被害弁護団が15日、厚生労働省で記者会見を開き、全国一斉の電話相談を20日に実施すると発表した。
弁護団の新里宏二共同代表は「今まで口をつぐんできた人も、安心して声を上げてと言いたい」と述べた。
相談の時間帯や電話番号は都道府県によって異なり、「優生保護法被害弁護団」のホームページから確認できる。
一時金支給法は2019年4月24日施行。不妊手術を受けたとされる約2万5千人に対し支給が認められたのは、今年2月末時点の厚労省集計で974人。