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2022.04.15 09:11

「特定活動」期間を1年に 在留希望のミャンマー人

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 古川禎久法相は15日の閣議後記者会見で、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安が続いていることを受け、日本在留を希望するミャンマー人の在留資格「特定活動」の期間を6カ月から1年にすると発表した。


 クーデターは昨年2月に発生。出入国在留管理庁は同5月、在留継続を望むミャンマー人に対し、6カ月の特定活動への変更を認めるといった緊急避難措置を発表した。今年3月末までに約4600人を許可したが、開始からまもなく1年となるため見直すこととした。現在の6カ月の期限を迎えた人が申請をすれば、さらに1年在留できる。


 難民申請審査も迅速化し、これまでに32人を認定した。

(c)KYODONEWS

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