2022.04.13 10:55
2月の機械受注9・8%減 基調判断「足踏み」に引き下げ
内閣府が13日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9・8%減の8114億円となり、2カ月連続のマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。引き下げは昨年8月以来半年ぶり。
機械受注統計は、主な機械メーカー約280社が調査対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標とされる。
製造業は1・8%減の4245億円。化学メーカーからの受注が減った。非製造業は14・4%減の3878億円だった。