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2022.04.07 17:25

都市部の農地、少なくとも7割存続へ 

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 2022年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しであることが7日、国土交通省の調査で分かった。税優遇が延長される都市農地の新制度が奏功したとみられる。

(c)KYODONEWS

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