若者のトラブル相談５０件　１８歳成人で、消費者庁

2022.04.06 17:44

若者のトラブル相談５０件　１８歳成人で、消費者庁

高知新聞社

　消費者庁は６日、成人年齢引き下げに合わせて若者向けに今月１～３日、開設したホットラインに１０６件の相談があり、うち約５０件が１０～２０代の消費者トラブル関連だったと明らかにした。

　消費者庁によると、若者からは「スマートフォンの契約で広告と説明が異なる」といった具体的なトラブルのほか、「マルチ商法やもうけ話の勧誘に関する話を聞くが、どのような点に注意すべきか」など、アドバイスを求める例もあった。保護者からの相談も多く「親の同意なしにクレジットカードを作成できるので心配」との声が寄せられた。

　伊藤明子長官は「今後も常設ダイヤルで継続的に対応したい」と話した。

(c)KYODONEWS

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