自治体の半数超が「過疎地」　７０年以降で初、要件緩和も影響

2022.04.01 18:29

自治体の半数超が「過疎地」　７０年以降で初、要件緩和も影響

高知新聞社

　過疎自治体の割合の推移

　過疎法に基づく過疎自治体の数を８２０から８８５に増やすことが１日、官報で公示された。全市町村に占める割合は４７・７％から５１・５％に上昇。１９７０年の法制定以降、初めて半数を超えた。過疎自治体になると、インフラ整備事業などに対し、国の手厚い財政支援を受けられる。割合の増加は人口減少の進行に加え、過疎の要件緩和が影響している。

　過疎法は７０年に１０年間の時限立法として制定後、新法に衣替えしながら事実上の延長を繰り返している。現行法は五つ目の法律で、２０３１年３月末が期限。国と自治体の取り組みによって、過疎地を活性化できるかどうかが問われる。

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