2024年 05月09日(木)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法

2022.03.31 17:36

特定少年の実名報道可能に 4月1日から改正少年法施行

SHARE

 改正少年法による特定少年の刑事手続きの流れ

 成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と同時に改正少年法も1日施行される。容疑者となった18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から検察官に原則として送致(逆送)する対象事件を拡大。起訴されれば実名報道が可能となる。


 法改正前の原則逆送対象は殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」だったが、改正に伴い特定少年については強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮の罪」が追加された。逆送後、正式に起訴されると報道機関は実名を報道できる。ただし、略式起訴では認められない。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N社会

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月