2022.03.31 17:18
18歳から成人、200万人 少子高齢社会に活力期待
成人年齢引き下げで変わるもの、変わらないもの
成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が1日、施行される。少子高齢化が進む中、若者が早くから経済活動に参加することで社会の活性化につながると期待される。社会経験の乏しい18、19歳の自立を支援するための環境整備が課題となる。明治以来140年以上続いた大人の定義の大転換。1日時点で200万人以上が新たに大人の仲間入りをするとみられる。起訴後に18、19歳の実名報道が可能となる改正少年法も施行される。
成人となった18、19歳は親の同意なくクレジットカードや携帯電話、ローンといった契約を結べるようになる。