2022.03.30 10:32
農業施設、迅速に豪雨対策 所有者の同意や費用負担不要に
ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法が30日、参院本会議で可決、成立した。農家や土地所有者の同意と費用負担なしに国や自治体が施設を整備することを可能にし、豪雨や台風災害による農業や周辺住民への被害を抑える狙い。2022年4月に施行する。
現行の土地改良法では地震対策のみ、同意や費用負担なく施設を整備できる。ただ18年の西日本豪雨では広島県などで多くのため池が決壊するなど水害が年々深刻化しており、ため池の堤防を補強するといった豪雨対策を対象に加える。