2022.03.29 18:56
18、19歳の特定少年厳罰化 逆送拡大、実名報道も
4月1日は成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と同時に改正少年法も施行される。少年法の適用年齢は20歳未満が維持されたが、18、19歳を新たに「特定少年」と位置付け、扱いを大人に近づけた。家裁から検察官に原則として送致(逆送)する対象事件を拡大し、厳罰化。起訴後は実名報道が可能となる。
原則逆送の対象は、現行法では殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた16歳以上の少年」に限られるが、改正法で強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮の罪」が追加された。逆送後、正式に起訴されると実名報道が可能になる。略式起訴は対象外だ。