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2022.03.25 20:40

生理用品への軽減税率適用を 任意団体、国や自治体に求める

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 記者会見する「#みんなの生理」共同代表の谷口歩実さん=25日午後、厚労省

 「生理の貧困」に関する厚生労働省の調査で、生理用品の入手に苦労した女性が20代以下で12%超だった結果を受け、任意団体「#みんなの生理」は25日、同省で記者会見し、生理用品への軽減税率適用や公共のトイレへの配備などを国や自治体に求めた。


 谷口歩実共同代表は、各地の自治体が進める生理用品の配布は「必要な人に行き届いていない」と指摘。公共施設や学校のトイレの個室に誰でも利用できる生理用品の配備を求めた。


 団体によると、生理用品などの個人の生涯負担額は50万円近くになる。団体は19年12月から消費税見直しを求めて署名を呼び掛け、これまでに8万筆超が集まった。

(c)KYODONEWS

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