2024年 05月09日(木)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法

2022.03.22 15:02

EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置

SHARE

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、日本企業による米国を含む海外市場での上場支援およびグローバルオファリング支援、外国企業による日本市場での上場支援を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を企業成長サポートセンター内に設置しました。

「クロスボーダー上場支援オフィス」では、これまで数多くのクロスボーダー上場やグローバルオファリング支援で培った専門性とナレッジを集結し、増加するクロスボーダーで上場市場を目指すスタートアップに対して、上場支援サービスを提供いたします。

「クロスボーダー上場支援オフィス」の主なサービス:
・日本企業の海外上場およびグローバルオファリング時の監査
・海外企業の日本上場のための監査(JDR、インバージョン上場を含む)
・IFRS・米国会計基準等への会計基準コンバージョン、開示作成支援サービス
・クロスボーダー上場を前提とした組織再編サービス、税務サービス(*)
・米国SOX法を始め各国の基準に対応した内部統制整備支援サービス

(*)EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社およびEY税理士法人による支援サービスを含む

IPOの相談窓口について:
EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業など、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。また、新たなイノベーション創造を後押しするために、EY企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The YearTMやEY Innovative Startupの起業家表彰制度、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning WomenTMの活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供しています。 

主なサービスは、以下の通りです。

・新規株式上場(IPO)戦略策定支援
・ショートレビュー
・株式上場支援
・関係会社整理のためのアドバイス
・社内管理体制構築のためのアドバイス
・経営管理システム改善のためのアドバイス
・上場に必要な書類の作成指導
・株式上場後の情報開示に関する支援
・会計監査
・クロスボーダー上場支援
・資金調達支援

日本経済の成長ドライバーとなりうるIPOを中心としたスタートアップ、ベンチャー企業に対して、高品質かつ高付加価値の業務を提供します。支援を通じて資本市場の発展に寄与、日本経済の活性化に貢献します。

<EYについて>
EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

<EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。

EY Japan株式会社

国内・国際 Nプレスリリース 共同通信PRワイヤー

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月